鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
このことから、本市では地域の皆様と一緒になって協議組織を立ち上げ、導入に関する課題やその対策などについて時間をかけて議論いたしまして、交通事業者等関係者の御意見もいただきながら導入を進めているところでございます。
このことから、本市では地域の皆様と一緒になって協議組織を立ち上げ、導入に関する課題やその対策などについて時間をかけて議論いたしまして、交通事業者等関係者の御意見もいただきながら導入を進めているところでございます。
そうしますと、全市一律の一様な協議組織というものを市として想定するのではなくて、やはり単位自治会を含めました地域の実情に合った、そういった防犯灯の必要性の協議、そういったものができることを個々お考えいただく必要があるかなと思います。それはあくまで市の補助制度を活用するということの設置に関しての検討についてはそういう考えで市としては考えております。 ○（渡辺議長） 伊藤議員。
過日、出雲市長が３０キロ圏域自治体での協議組織を提案されたとの報道がありましたが、これは今年３月に日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書、いわゆる実質的事前了解を入れた新安全協定が立地自治体である東海村と周辺５市が一緒に事業者との間で締結をされております。
先般の台風によりまして、鳥取港に大量の砂が堆積して船舶の運航に支障を来したことを受けて、鳥取県はこの鳥取港のあり方を抜本的に直轄事業として考えていただくよう国に要請されますとともに、国・県・地元港湾関係者による協議組織の立ち上げ等を検討しておられると伺っております。
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織、これが暮らしを支える地域運営組織であります。
また、道路整備に関して山陰道と鳥取自動車道、山陰近畿自動車道、駟馳山バイパスをつなぐ自動車専用道路の整備検討に向け、国土交通省中国地方整備局と県・市で新たな協議組織の立ち上げが確認されました。私は、本市と県の関係は必ずしも良好とは言えない状況が少なからず続いていたように感じており、政策連携懇談会は今後の市と県の連携強化のためにも有意義な会議であると考えます。
○町長（住田 圭成君） 販売体制の整備につきましては、これは行政主導ではなく、産業ネットワーク形成事業の中で、住民や企業や行政等、協議組織である新たな連携組織の中で十分協議をし、検討していただきまして、消費者ニーズに合った販売体制の整備を実現をしてまいりたいと考えております。その中で行政として行うべき支援策を講じてまいりたいと考えております。
○（野坂市長） この事業につきましては、財政状況、費用対効果等を勘案しながら方向を定めることにしておりますけれども、御提案の協議組織というかそういうものにつきましては、事業化の方向が定まってきたところで検討いたしたいと思っております。 ○（生田議長） 中田議員。 ○（中田議員） 市長の言う方向という意味が、私はその費用対効果の対象という意味がいまひとつよくわからない。
そして委託先事業者あるいは関係請負人等との協議組織を設置し、推進計画等を協議する。さらには、管理する事業者は対策担当部門及び対策責任者を定め、対策委員会の運営、関係者への周知等の義務づけ、さらには、請け負っている事業者にも実施責任者を定め推進計画を踏まえた対策を実施させるなどの対応策が示されました。